クレジットカードの借金を踏み倒したら時効はいつ来る?

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クレジットカードの借金を踏み倒したまま5年で時効になったはずなのに、なぜか未だに請求書があなたの元に届いていませんか?

 

実はあなたのクレカの支払いはまだ返済義務が残ってるのでチャラになったとは言えません。

 

借金は時効援用という手続きをしないと認められず、クレジットカード会社から裁判所に訴えられてしまう可能性まででてきます。

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借金踏み倒しの時効期間について

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クレジットカードの借金を踏み倒し(時効)にできる期間は5年です。

 

1円も返さずに5年間黙って無視し続けていれば時効は成立しますが、時効が認められて返済義務がなくなるには最後の一押しが肝心。

 

「借金は時効期間が過ぎているから返済しません」とクレジットカードに借金を踏み倒して時効にする意思を伝えないとダメなんです。

 

5年間ただ時効期間が過ぎたからって安心してちゃマズイですよ。

 

時効は勝手にやってくるものではなく、あなた自身の手で引き寄せないとやってきません。

 

クレジットカードに時効の意思を伝える方法とは

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クレジットカード会社に時効の意思を伝える方法のことを時効援用(消滅時効の援用)と言います。

 

具体的な方法を教えますと、内容証明郵便で時効援用通知書を作ってクレジットカード会社に送りつけるだけ。

 

内容証明の書き方や書面はスマートホンやパソコンで「時効援用通知」「書き方」なんて単語で検索すればすぐに見つかるから参考にしてみてください。

 

自分で時効援用すればたかだか1500円程度の費用でクレジットカードの借金を踏み倒せて返済金ゼロ。

 

ただ掲示板や質問サイトでは「時効援用は電話やハガキで大丈夫」なんて間違った方法を紹介してるけど信じちゃいけません。

 

通知書の内容や送った日をクレカ会社がごまかせる方法だとトラブルの元。

 

あとから確認されてもきちんと郵便局が記録を残している内容証明なら、時効が成立している借金から確実に逃げ出せます。

 

5年が過ぎただけじゃ時効できないケースもあります

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ただ注意しなきゃいけないのが時効期間はリセットされてしまうことがあります。

 

クレジットカード会社があなたに内容証明で請求書を送ってきたなら、時効期間は半年間停止します。

 

他にもクレカ会社が訴えたせいで裁判所から支払督促が届いたり、財産の差押えをされてしまうと時効期間は5年ではなく10年に変更されてしまいます。

 

ですがあなたが最も警戒しなきゃいけないのがクレジットカード会社にあわてて連絡してしまうことなんです。

 

なぜクレカ会社に連絡してはいけないのか

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クレジットカード会社に連絡することは自分から借金の時効をあきらめる行為だと思いましょう。

 

時効が中断される理由の1つに「承認」があり、あなたみずからがクレカ会社に借金があると認めるような発言・行動をすると時効が中断されてしまうんです。

 

具体的な例をあげてみると

 

・クレジットカード会社から電話があって、オペレーター相手に「今は生活が苦しいから返済はまだ待って欲しい」と言ってしまった
・請求書に「至急連絡してください」と書いてあったので連絡した
・「連絡がない場合、法的な措置を行います」と脅されてあわてて電話をかけた
・「指定の期日までに同封の書類を返送してもらえましたら、返済額を減額します」なんて言葉に踊らされて名前や住所を書いて郵送した

 

踏み倒したはずの借金をクレジットカード会社に請求されたら、急いで連絡してしまいそうになるじゃないですか。

 

クレカ会社が請求書や督促状を急に送ってきたのは、あなたにカード会社からの借金を踏み倒させないためのトラップなんです。

 

あわててカード会社に電話や書類を送ってしまった時点で、借金を踏み倒して時効にする夢は5年後までサヨナラすることに。

 

ただ急に時効援用だなんだって援用手続きの仕方も分からないし、あなたの借金の時効期間が本当に過ぎているか自信もなくなってしまったんじゃないですか?

 

借金が時効にできるか専門家に質問することで、あなたの不安は解消できるんです。

 

援用手続きに自信がなかったら専門家に無料相談

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時効援用手続きへ自信がなくなったのなら弁護士・司法書士のような専門家に相談してみるのも不安解消に役立ちます。

 

弁護士などの相談すると1時間5000円なんて金額を聞いてしまうと、時効にできるかわからないのにお金を出したくない」という気持ちはよ〜く分かります。

 

ダマされて損した気分になってしまいますよね。

 

ですが、時効の期間や援用手続きに関する相談は無料でできます。相談するだけならタダっていうのならやってみたいって方もいるんじゃないでしょうか。

 

専門家のアドバイスによって不安な気持ちから解放されるかもしれません。

 

相談した上で時効援用を自分でやれるならいいんですが、時効援用も法的な手続きなのは確かですから、失敗したらどうしよう、なんかめんどくさそう、詳しい人にやってもらいたいって考えてしまいますよね。

 

専門家はそんな考えもきっちりサポートしてくれます。

 

時効援用を専門家に依頼する2つの方法

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時効援用手続きは専門家にまかせてしまえばバッチリ解決してくれます。

 

依頼方法としては

 

・時効援用の相談と書類作成を頼む方法
・時効援用を丸ごとお願いする方法

 

の2つがあって、あなたの状況に併せてどちらの方法がより合っているのか判断してみてはいかがでしょう。。

 

時効援用の相談と書類作成を頼む方法

 

もう何年も請求書も届かないし、裁判所からの支払督促も見たことがないなんて方は行政書士による時効援用通知書の作成代行を依頼するのがオススメ。

 

書類作成代行だけならかなり費用は抑えられるプランで、行政書士に依頼した場合の相場は援用先1社で8,000円〜25,000円ぐらい。

 

費用の幅が広いのは書類作成だけなのか、期間の確認までサポートするか、時効援用できているか最後の確認までやってくれるのかなどの内容によっても費用が変わってくるから。

 

行政書士事務所によっては書類作成だけを行っているところもあれば、後で説明する弁護士・司法書士事務所並のサポートを行ってくれる事務所など依頼内容も千差万別あるのが、行政書士に依頼する場合の注意点。

 

時効援用についての質問をする際には、サービス内容や費用についても確認しておかないと、たったこれだけのためにこんなに高いの?なんて不満がでてしまうかもしれないので、業務内容に関してはキッチリと聞いておくべきです。

 

時効援用を丸ごとお願いする方法

 

弁護士や司法書士に依頼することで時効援用についての様々な確認、手続きを丸ごとお願いすることができます。

 

時効期間の確認のためにクレジットカード会社から取引履歴を取り寄せるなどサポート内容は満足いくものとなります。

 

プロ目線で時効の中断といった不安要素をチェックしてもらえるのが安心ポイントですが、費用についてはそれなりにかかるのが現実。

 

時効援用1社につき3万〜5万は考えてみてください。

 

ただ、まともに借金返済をするために家族や親戚に頭を下げたり、借金できる先を探して悪徳金融にダマされる可能性を考えたら決して高いとは思わないんですが、あなたはどう思いますか?

 

時効ができないときの対処方

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時効にできないときの対処方はすぐに借金問題に詳しい弁護士・司法書士に相談することです。

 

時効援用を知る前にクレカ会社に連絡してしまったり、時効援用にミスして認められなかったなんて理由から時効援用をして失敗する可能性は低くはありません。

 

いざ時効にできなくて返済を迫られてもそんなすぐにお金も準備できませんよね。

 

最近話題のおまとめローンなどもありますが、返済額を減らすには弁護士や司法書士による交渉力は頼りになりますし、なにより士業の後ろ盾はあなたには心強く、金融会社にとっては手強い交渉相手。

 

決してあなたの生活が苦しくならないようサポートしてくれます。

 

まとめ

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クレジットカードの借金を時効にするには時効援用が必要なのはわかってもらえたでしょうか。

 

カードの使いすぎで借金を踏み倒すのはいいコトとは言えないけれど、普通の生活ができなくなるほど困窮するぐらいならさっさと踏み倒しにかかるべき。

 

ただし時効援用によって返済から逃げたペナルティとして同じカード会社の系列ではクレジットカードは一生作れないぐらいの覚悟は必要です。

 

多少不便にはなるかもしれませんが、食費を削ったりする必要もなく普通の生活をおくれることは実はとっても大切なことじゃないでしょうか。