クレジットの請求がずーっと来ない借金は時効ですか?

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クレジットの請求がこないと時効になったと思いがちですが、請求書と時効の期間は無関係。

 

未払いのクレジットカードの借金が時効になるには時効期間が過ぎているかが重要で、頻繁に請求されているか何も届かないかというのはたいして意味はないんです。

 

クレジット会社による請求は時効に必要な時間が過ぎても送られてきます。

 

借金の返済義務をなくし二度と請求されなくなるには、クレジット会社に時効にする意思を伝えないとダメ。

 

時効の期間と時効手続きの正しい方法を知って、あなたの過去の借金から解放されませんか?

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クレジットカードの借金が時効になる期間について

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クレジットカードや銀行ローン、キャッシング、消費者金融、携帯キャリアからの借金は商事債権と呼ばれ時効になる期間は5年。

 

5年間1円も債権会社(クレジット会社)に支払わなければ時効が成立します。

 

時効期間のスタートは最後に返済した日を基準(起算日)にして考えてください。

 

ただし返さないまま5年が過ぎてもクレジット会社から請求書は送られてきます。

 

未払いの借金は5年以上過ぎても請求が来る

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未払いのまま5年以上過ぎてるのに請求が来るのは不思議だと思いませんか。

 

もう時効になったハズなのにクレジット業者から請求が届くのはなぜかというと、時効が成立しただけでは債権者(クレジット会社)があなたに返済を求める権利は消えないから。

 

クレジットの請求を止めるには時効手続きが必要なんです。

 

昔の借金の催促は時効の援用で対応しよう

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昔の借金の催促を止めるには時効の援用という手続きが必要になります。

 

クレジット会社に時効の意思を示さないと借金は時効になって返済義務が消滅しないんです。

 

具体的な方法としては、時効が成立した借金について債権者(お金を貸した側)に内容証明郵便で時効援用通知書を送ることで時効は完成して請求が届かなくなります。

 

ただ時効援用をする際にはいくつかの注意点があります。

 

注意点

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時効の援用をする時に注意しなければいけない点が3つ。

 

  1. 請求書の連絡先には連絡しない
  2. 裁判所からの連絡は絶対に無視してはダメ
  3. 不明な点があったら専門家に相談

 

注意点について補足していきましょう。

 

1,請求書の連絡先には連絡しない

 

借金の返済を求める請求書は必ずしもクレジット会社からだけ送られてくるとは限りません。

 

クレジット業者から委託された弁護士名義で送られてきたり、債権回収会社(サービサー)から請求が届くケースもあります。

 

借金の時効はあなたが借金があることを債権者相手に認めてしまう(債務の承認)と時効期間がリセットされてしまうんですが、債務の承認の怖いところは時効が成立していても、あなたの発言一つで時効期間が最初からに変わってしまう点。

 

相手は未回収の債権取り立てのプロですから、ヘタに電話をかけたら時効が中断されて相手の思うつぼにハマってしまうことになりかねません。

 

2,裁判所からの連絡は絶対に無視してはダメ

 

こちらも時効の中断がらみですが、裁判所に訴えられたり債権名義をとられてしまうと時効期間は10年に変わります。

 

裁判所からの手紙はすぐに開封して、2週間以内に異議申し立てをする必要がでてきます。

 

3,不明な点があったら専門家に相談

 

時効援用は時効期間が過ぎているのを確認し、正しい方法で行わないと失敗するかもしれません。

 

失敗のリスクを避けるには借金問題に詳しい専門家に相談することでミスなく援用することが出来ます。

 

特に裁判所からの通知が届いたらすぐにでも相談しないと手遅れになりかねませんよ。

 

時効援用の選択肢

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いざ時効援用をする時には2つの選択肢があります。

 

援用手続きは専門の業者に頼まなくてもできますから、あなた自身の手で手続きするか専門家にまかせてリスクを減らすかを選べます。

 

あなたの状況に併せて選んでみてはいかがでしょうか。

 

自分で時効援用する

 

あなた自身の手で時効援用するなら、時効援用通知書をつくって内容証明郵便で送ればオッケー。

 

費用も内容証明郵便代の約1,300円程度とリーズナブルに手続きできます。

 

ただ時効期間が過ぎているか、中断していないかなどの失敗のリスクもあなた自身が責任を取ることになりますから慎重に行うよう気をつけてくださいね。

 

代行に依頼して時効援用する

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援用手続きを法律の専門家(弁護士・司法書士)に任せる方法です。

 

確かな法律知識があるので時効期間や中断されていないかといった失敗する可能性をプロ視線でチェックしてもらえるのが利点。

 

ただし費用に関しては援用先1つにつき30,000〜50,000円と自分で援用するのに比べて割高な印象がありますね。

 

もちろん時効援用できるかの見極めする経験とノウハウもあり、あなた本人は何もしないで済むのが最大のメリットでしょうか。

 

どちらの方法を選ぶのかはあなた次第ですが、ミスをしないためにも時効援用前には詳しい人に相談しておくことが重要になります。

 

借金の時効について相談できるところ

 

借金の時効については正しい法律知識を持つ人と相談することで失敗リスクが軽減されます。

 

借金の時効を相談する相手はいくつかの候補があって
役所が開催している相談会
法テラス
法律事務所が設立している時効の無料相談窓口
といった相談先が積極的に利用されてますね。

 

役所や法テラスについては受付時間や休日があるので、オススメはネットなどで探せるフリーダイヤルの相談窓口ですね。

 

電話番号を非表示にすれば匿名で相談できますし、時間や曜日に関係なくアドバイスを受けることができるのは、時間のない人には助かるサービスになります。

 

相談したからには解決を依頼しなきゃいけないワケではないので、不安な気持ちを抑えられないのなら話を聞いてもらってみてはいかがでしょう。

 

まとめ

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クレジットの時効と請求について書いてきましたが、多少なりとも役立ったでしょうか?

 

日本の法律では時効の援用という行為をしないと借金の支払い義務を免れません。

 

未返済のまま5年どころか10年、15年、20年と過去の借金に縛られたままでいるよりは、きちんとした形で精算してしまうほうが後々ラクになるにちがいないと思うんですがどうでしょうか。

 

時効援用をすると数年間はブラック扱いをされてクレカもキャッシングもできなくなりますが、将来的に信用をつむことでクレジットカードも持て、住宅ローンや自動車ローンを組むことも決して夢ではなくなります。

 

あなたのこれからの人生のためにも、過去の負債はスッキリさせましょう。