踏み倒したクレジットカードの時効は何年ですか?

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踏み倒したクレジットカードの時効は何年ですか?5年ですか?10年ですか?15年ですか?20年ですか?と、だいたいの方は区切りの良い5年置きで質問されますが、クレジットカード・ローン・銀行カードローンなどいずれも5年経過していれば時効にすることができます。

 

時効期間のスタートはローン契約した(カードを使って引き落とした)日付ではないことに注意しましょう。時効の開始日はあなたが最後に返済した日から開始だと考えましょう。

 

勘違いしてはいけないのは、そのまま時効期間が経過したまま放置しても借金は時効になりませんね。正しい方法で時効の援用をおこなわないと時効は完成しませんよ。

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正しい時効の援用じゃないといつまでも借金の催促はつづく

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突然、忘れていた昔の借金の請求書が届いた!内容は一括請求や法的措置をとるだとか、結構な脅し文句ですw
しかし、慌てず騒がず、決して自分自身からクレジットカード会社にアクションを起こしてはいけませんよ。

 

まずは自分は本当にクレジットカードの借金を時効にできるのかを確認してくださいね。ここからは正しい時効の援用方法をお伝えしますね。どうぞ参考にしてください!

 

時効の援用をするには債権者(クレジットカード会社)に時効にする意思を伝えなければいけません。

 

具体的な方法としては時効援用通知書を書いて内容証明郵便で送るだけ。

 

重要なのは「あなたのローンには時効が成立していること」「時効の援用する意思があること」を書くこと。

 

時効援用通知書の書き方は効援用通知の書き方はこんなに簡単!を参考にしてください。

 

時効の援用方法がわりと簡単で驚いたかもしれません。

 

時効援用は決して難しい手続きではないんですけど、それだけに時効に失敗しないためには事前の確認が重要です。時効援用前にきちんと調べておかないと失敗しやすい点に気をつけましょう。

 

時効の援用をしたら時効にならないと言われた

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借金の時効を完成させるには時効の援用手続きが必要だということは先ほど述べました。この章では時効に失敗するケースを説明します。

 

時効の失敗する原因は時効の中断事由というものにあります。

 

時効の中断事由としては、裁判所からの支払督促が送られてきたり強制執行されて財産を差し押さえられたりすると時効期間が10年になります。
特に注意しなくちゃいけないのが債権者(クレジットカード会社)への連絡です。

 

カード会社から請求書や督促状が送られてきても時効には一切影響がありません。ただ請求書や催告書を見てあなたが借金があるような言動をカード会社にしてしまったら時効の中断になります。

 

例をあげると「一括で返済はムリだから分割でなんとかならないか」「生活が苦しいので返済できない」なんて電話で言ってしまったら時効は中断されてしまうんですが、カード会社に電話なんてしたらつい言ってしまいそうなセリフですよね。

 

他にも請求書に同封されていた書類に署名して送り返したりしていたら、送付してから5年以上が経過していることを祈るしかありません。

 

クレジットカード会社があなたに請求書を何度も送ってくるのには、支払いをうながす以外に時効を中断させる目的があったんです。

 

時効についての知識がないと警戒しないでやっちゃいそうな行動なので、気がつかないうちに時効が中断されてないか不安になってきたんじゃないですか?

 

借金の時効援用が不安なら相談するべし

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自分で時効援用をする自信がなかったり中断事由に当てはまってしまうような不安要素があるなら、行動を起こす前に司法書士や弁護士に相談することをお勧めします。

 

近頃は携帯やスマホでの電話相談の他にもメールで相談もできるので、弁護士や司法書士に話を聞くハードルもかなりさがってきてます。

 

時効の相談は無料でできるところもあるので自分の状況を話してチカラになってもらうことで分からない点や疑問にも答えてもらえるから不安も解消できますよ。

 

このサイトも同様ですが、ネットなどでは時効についての知識や方法は知ってもらうことができても、あなた個人の疑問点に答えるにはどうしても限界があります。

 

法律の専門知識がある法律事務所や法務事務所は、あなた個人のケースに合わせたアドバイスや心配な点に対して答えをだしてくれます。

 

また、あなた自身では時効援用手続きするのが不安なら、相談にのってくれた相談先に時効を依頼することもできます。もし不安な気持ちが消えなかったら法律に詳しい専門家に依頼しても任せるのもアリじゃないかな。

 

専門家に依頼したときの時効援用費用って高いの?

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費用を払って時効援用の代行をおこなってもらうのと自分でやるのとでは当然、費用に雲泥の差が出てしまいます。

 

弁護士・司法書士に時効を依頼すると援用先1件あたりの相場は30,000円〜50,000円になります。

 

参考までにあなた自身が援用するのであれば1件あたり約1,300円〜1,600円程度で十分。専門家に頼むか自分で済ませるかでかなりの金額差になりますね。

 

しかし、自分で時効援用をするリスクはとても大きいですよ。失敗したときの対処方なども考えておく必要がありますね。その点、時効援用の専門家であれば対処法などの専門知識も豊富です。

 

万が一時効援用を失敗してしまったら一括で全額払うか、任意整理や自己破産をしないといけなくなるかもしれません。

 

あなたにとって差額分を出す価値があるかどうかで判断してみてくださいね。

 

時効の援用通知書に追記しておくべきこと

 

時効の援用通知書には「クレジットカードの借金は時効なのでもう払いません」という感じのこと書くんですが、通知書の末尾にあることを追記しておきます。

 

それは、「時効が完成したので信用情報機関にある事故情報を削除してください」というおねがいです。

 

債権者側では、あなたの個人信用情報の削除をしない場合もあるからです。信用情報はクレジットカードの審査などにも使われる大事なデータですから、5年〜7年程度すればいずれ削除される情報ですが早めに消してくれるなら消して欲しい事故情報!ですよね。

 

またいつかはクレジットカードを持ちたいあなたへ

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時効援用した後にクレジットカードを作るのはすぐにはムリ。

 

借金を時効にしたというのは悪く言えばチャラにしたと同じ事。ローンを返さず逃げたあなたに金融機関からの信頼はありません。

 

時効援用しといてスグにクレジットカードやローンの審査が通るわけがないので、しばらくは反省しましょう。反省しつついつかクレジットカードを作れる日までクレジットヒストリーを育ててください。

 

毎月少額でもきちんと払い続けることでいいクレジットヒストリー(クレヒス)を積み重ねていけば金融機関からの信頼も取り戻せ、クレジットカードを作ることができます。

 

ただ時効にしたクレジットカード会社には社内情報としてあなたはブラックリスト入りしてます。

 

会社内部の事故情報には削除期間はないので、同じカード会社のクレジットカード発行はあきらめないとダメでしょうね。