未払いの銀行カードローンはいつ時効になるのか

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未払いのままの銀行カードローンはいつ時効にできるのかを説明しています。

 

お金の支払いに困った時に真っ先に頼ってしまうのがクレジットカードのキャッシング枠。

 

決まった枠内の金額なら審査もなくすぐに銀行口座に振り込まれるのでついつい借りては返すを繰り返してしまったんじゃないですか?

 

実は銀行カードローンの時効もキャッシングや消費者金融と同じように時効があります。

 

時効を完成させる時効の援用手続き方法と時効援用後について誰にでもわかりやすいように説明していきますので、あなたの生活を前向きに変えるための役に立ててはみませんか。

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銀行カードローンの時効期間について

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銀行からのカードローンが時効期間は最終返済日から5年以上が経過している必要があります。

 

借金の時効期間はキャッシングやクレジットカードの支払い、消費者金融などからの融資と同じなんですね。

 

ただ注意しなければいけないのがカードローン返済日は最後に支払った月から考えて翌月。

 

10日払いで3月中に返済した場合は翌月の4月11日を時効期間のスタート日(起算日)として計算します。

 

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銀行カードローンを時効にする方法とは

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銀行カードローンの時効はただ5年過ぎただけでは成立しません。

 

ローン先の銀行に時効にする意思を示さなければ時効は完成せず返済義務が消えることはないということを覚えていてください。

 

銀行に向けて時効にすると伝えることを時効援用(消滅時効の援用とも)といい、あなたが最後に振り込みをしてから最低5年以上が経った後に、貸主に対して時効援用をすることで始めてカードローンの返済をまぬがれることができます。

 

時効援用の方法としては内容証明郵便で時効援用通知書を債権者(銀行)に郵送するのが一般的ですが、時効期間が過ぎているのかわからない、自分で手続きするのが不安などの心配がある場合には行政書士による通知書の代書・弁護士や司法書士に依頼して事項手続きの代行をしてもらう方法も選べます。

 

時効援用通知書には「信用機関に対し速やかに登録情報の削除依頼を出してください」といった一文を入れておきましょう。

 

信用情報機関とは金融機関との取引履歴を管理している機関で、カードローンやキャッシングでお金を借りてきちんと支払いをしたという情報だけでなく支払い遅延や延滞といったデータも事故情報として残しています。

 

信用情報機関にネガティブな情報があると、時効完成後にクレジットカードの審査に落ちたりローンを組みにくくなるなどの悪影響がでるので、忘れないようにしてくださいね。

 

時効の援用費用はいくらかかるのか

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時効の援用にかかる費用は1社あたり1,252円が最低ライン。

 

上記の金額はあなた自身が内容証明郵便で時効援用通知を出すときの費用になります。

 

内訳は
郵便料金      82円(定型25グラムまで)
書留料金     430円
内容証明郵便料金 430円(文書が1枚の場合、2枚目からは追加で260円加算)
配達証明料金   310円
合計      1,252円(用紙1枚の場合)

 

自分で援用手続きをしないで専門家(弁護士・司法書士・行政書士)に依頼した場合の相場は

 

行政書士に援用通知を代書してもらった場合    8,000〜25,000円
弁護士・司法書士に援用を代行してもらった場合 30,000〜50,000円

 

行政書士と弁護士・司法書士の違いは行政書士がカードローンの時効についての相談や質問は受け付けていてもあくまで書類作成が業務範囲なのに対して、弁護士と司法書士は債務者(お金を借りている人)の代理人として動けるからです。

 

代理人の具体的な働きとしては

 

・時効期間の確認(取引履歴の取り寄せなど)
・請求書や督促の受け取り
・時効援用手続きの代行
・銀行やカードローン会社との交渉

 

などがありますから、上の4つの働きに差額分の価値があると思ったら弁護士事務所や司法書士事務所に頼んでみてはいかがでしょう。

 

でも銀行カードローンを最後に払ってから5年が過ぎているだけでいいのに、そんなに慎重になってるんだろうと思われるかもしれません。

 

実は時効期間には中断されるケースがあって、時効援用失敗の原因のほとんどが時効が中断されているのに気がつかないまま援用してしまったせいなんです。

 

時効が失敗する3つの原因

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時効が失敗してしまう原因トップの時効中断は3つのパターンがあります。

 

・請求
・差し押さえ・仮差押え
・承認

 

各パターン毎に説明していきますね。

 

請求

債権者(銀行やカードローン会社)が裁判所をつうじて支払督促を申し立てることによって時効期間が10年になります。

 

裁判所から支払督促が送られてきたら2週間以内に異議申し立てをしないと支払督促に仮執行宣言がつき、ただちに強制執行を受けることがあります。

 

支払督促に異議申し立てをした後に債権者が引き上げてしまえば時効期間に変化はありませんが、簡易裁判に移行するケースもあるので法律事務所に相談することをオススメします。

 

また銀行やカードローン会社が内容証明で請求書を送ってきた時は半年の間時効期間は停止しますが、これも請求として扱われます。

 

差し押さえ・仮差押え

 

債権者が裁判所に訴え勝訴することで債権名義を取ることで、相手の財産を差し押さえることができます。

 

訴訟をおこされた時点で仮差押えとして財産をおさえられてしまうので判決が出るまえに売ったりすることもできなくなります。

 

差し押さえが起きると請求と同じように時効期間は10年になります。

 

承認

時効の中断を考える上で一番気をつけないといけないのが承認です。

 

一言で説明すると「借金があることを認めるようなことを言ったり行動したらアウト」

 

例えば銀行から催促の電話がかかってきたときに「今払えないからもう少し待って欲しい」、「金ないから払えないよ」と言ってしまうとひっかかります。

 

請求書に「期限を過ぎた場合法的措置をとることがあります」などと書かれていたので急いで連絡したりすると承認にひっかかりやすいので、銀行やカードローン会社からの催告に連絡するのは避けましょう。

 

心配なら時効の援用は専門家に頼むのもアリ

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時効の中断に引っかかってないか気になってきたんじゃないですか?

 

時効期間が過ぎるまでに5年以上もあるので、いちいち銀行相手に何を言ったか覚えてない、つい脅されて電話してしまったなんてことは普通にありえます。

 

銀行相手に時効失敗すると督促も何通も届くようになり、返済から逃げるのがかなり難しくなってしまいますから、心配になったら解決実績の豊富な専門家にまかせるのも手だと思います。

 

時効援用後に銀行カードローンの信用情報について

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時効援用後にあなたの信用情報にはブラックな情報が約5年間残ります。

 

援用してから5年の間は審査が緩いといわれるクレジットカードでも審査落ちする可能性は非常に高いです。同様にキャッシングなども断られることになります。

 

時効援用後にカードが作れるか確認するには銀行系信用機関の全国銀行個人信用センターに信用情報の開示請求をして時効情報が消えているかを調べてからにしたほうがいいでしょうね。

 

世の中にはブラックでも作れるカードもあるので必ずダメとは言えないですが、事故情報が残っているとカード会社の審査にかなりのハンデを背負うこととなります。

 

より信頼度の高いカードを手にいれるには

 

事故情報が消えた後も信用情報がまったく残っていないホワイトと呼ばれる状態になるので、最初は審査の緩いクレジットカードを作って公共料金(ガス電気水道など)を払うなどして良い取引履歴(クレジットヒストリー)を積み重ねましょう。

 

約2年はきちんと支払い続けているというクレヒス修行を続けるとより信用度の高い銀行などの発行するクレジットカードを申し込んでも審査落ちしないで与信されることに。

 

金融機関についての信頼度を上げている期間は支払い遅延や滞納などを避けないとクレヒスを積み上げた時間がムダになってしまうかもしれません。

 

借金に頼らないで生活できるよう環境を整えてみてはいかがでしょう。

 

ただ、銀行内の内部データとしてあなたが時効援用した事実は消えないので、カードローンを時効にした同行ではもうカードを作ったりローンを組むのは諦めることになるでしょうね。